日本銀行松本支店が10月1日、「企業短期経済観測調査」を発表しました。企業の景況感を示す「業況判断指数」は1ポイント下落し、去年6月から5四半期ぶりに悪化しました。
1日に発表された「短観」によりますと、業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数は全産業で「プラス２」。6月の前回調査から1ポイント下がり、去年6月から5四半期ぶりに悪化しました。
製造業は前回と同じ「マイナス9」で横ばい。アメリカの関税率が想定より低下したとみる企業がある一方、今後の需要の弱まりを懸念する声もあるということです。
非製造業は「プラス13」で2ポイント悪化。「建設」は住宅需要が低下し、「宿泊・飲食サービス」なども猛暑や天候不良で客足が鈍り、好調だった業種も悪化が見られました。
3日にグランドオープンする須坂市の「イオンモール須坂」については、影響を注視していくとしています。
日銀松本支店・真川伸樹支店長:
「（イオンモール開業で）人手不足感の強まりですとか、賃金の上昇といった点を懸念する声、競争環境が厳しくなることで、店舗の改装などに力を入れたいという声も聞かれたところです」
