公明・斉藤代表　政府の2026年度予算案に「国民生活への細かい配慮に欠ける面ある」　連立解消後、初の新春街頭演説

公明党の斉藤鉄夫代表は2日、都内で毎年恒例の新春街頭演説を行い、高市政権が初めて取りまとめた2026年度予算案について、「私たち国民の生活への細かい配慮に欠けている面があるのではないか」と指摘し、「しっかり論戦に挑んでいきたい」と語った。

自民党との連立解消後、初めて迎える通常国会を前に、”野党”公明党としての姿勢を改めて強調した形だ。

斉藤氏は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大を更新した2026年度予算案について「4分の1を借金に頼っている。結果として金利が上がれば預貯金を持っている人には朗報かもしれないが、住宅ローンを抱えている子育て世帯や中小企業にとっては、大変厳しい環境になる。そういう弱い立場の人たちに配慮した予算案、政治になっているのか」と疑問を呈した。

その上で「昨年10月、公明党は26年間続いた自民党との協力関係を白紙に戻し野党として出発した。大衆とともに、そして清潔な政治、この公明党の原点に返って、日本の政治を進めていきたい。与野党を結集し、新しい政治を公明党が作っていく、中道政治を作っていく」と述べた。
（フジテレビ政治部）

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