福岡県朝倉市の“外国人用マンション”建設計画をめぐり、予定地の近くに土地を所有する無関係の建設会社に問い合わせが相次ぎ、対応に苦慮していることがわかりました。
県などによりますと、朝倉市柿原地区で中国籍の人物が経営する会社がマンションの建設を計画し、2024年5月には住民説明会が開かれました。
計画はゴルフ場に隣接する約1万8000平方メートルの敷地に14階建てのマンション2棟を建設し290世帯が入居見込みとの内容で、その内訳は中国人40%、香港と台湾が40％、残る20％が韓国人と日本人との予定と示されました。
住民が不安を募らせる中、SNSでは『朝倉市に現在マンションができており、数十年後には、1000棟のマンションを作り、2万人の中国人を移住させるとの話』『知事が建設を許可をした』などと事実と異なるデマが拡散し、これを鵜呑みにした人からの抗議電話やメールが市や県に殺到する騒ぎとなっています。
こうした中、予定地の近くに土地を所有する建設会社もデマの対応に頭を悩ませています。
この会社はマンション計画とは無関係ですが、所有地に自社の重機を置いていることからネット上で「外国人マンションの建設現場工事が進んでいる」などとデマを投稿され、それを信じた人が毎日のように不法侵入して撮影したり、重機にある社名を見て会社に電話をかけてきたりするということです。
思わぬ“飛び火”に会社は警察にパトロール強化を依頼していて、TNCの取材に対し社長は「マンション計画とは全く無関係で、本当に迷惑している」と話しました。
この問題をめぐっては県が9月、「当該マンション建設計画について、現時点で都市計画法第29条に基づく開発許可申請を事業者から受理をしておりません。したがって許可した事実はございません」とSNSでの書き込みを否定する異例の会見を開いています。
