日本銀行長崎支店は9月の定例記者会見で、長崎県の景気は「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

判断の据え置きは2023年6月以降、27回連続です。

個人消費や観光、雇用・所得など7項目全てで据え置いています。

ただ、住宅投資は足踏み状態が続いていて、11月には引き下げの可能性もあるとしています。

12月の最低賃金の引き上げで所得は増えるものの、　企業収益への影響には懸念を示しています。

トランプ関税に関しては県内企業は北米向けの輸出がほとんどなく、影響は認められないということです。

テレビ長崎

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