国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、自身のXに投稿し、首相指名選挙では安全保障政策の一致が必要だと強調。立憲民主党は安全保障関連法に「違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けている」とした上で、「この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのか。自ら政策を変更すべきだ」と求めた。
投稿では、「立憲民主党の安住幹事長が、首班指名選挙で『玉木雄一郎』の名前を有力候補の一人として挙げてくれている。ただ同時に、国民民主党に政策の譲歩を求める意見が、立憲民主党内にあると聞く」と指摘。
その上で、「玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」と強調した。
その基本政策について玉木代表は、「特に、国を守る根幹の政策である安全保障政策の一致は極めて重要だ。交渉して譲ったり譲られたりする問題ではない」とした上で、「我が国の現在の防衛体制の基盤となっているのは、安倍政権下で作られた平和安全法制（いわゆる安保法制）だ」とした。
そして、「国民民主党は、この現行法制を前提に、同盟国・同志国と連携し、日本を守り抜く覚悟と具体的政策を持っている。しかし、立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けている。立憲民主党は、この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのか」と疑問を投げかけた。
さらに、「例えば、同盟国であるアメリカに『あなたの国の艦船の防護はできなくなった』と通告するのか。今月末にも来日するトランプ大統領に問われたら、どのように説明するのか。国会の審議にも耐えられないし、中国も、ロシアも、北朝鮮もほくそ笑むだろう」と続けた。
玉木代表は立憲民主党に対し、「本気で政権を担うつもりがあると仰るのであれば、私から指摘されるまでもなく、自ら政策を変更すべきだ。立憲民主党にこそ政権交代の覚悟、本気度が問われている」とした上で、「こうした懸念は、直接、野田代表にもお伝えしたいと思う」としている。
