福島県は、激甚災害が発生した場合に、組織のすべてをあげて応急対策にあたる「災害対策本部」の立ち上げについて「災害の発生が予見できる際には発災前から災害対策本部を設置する」とした。
2025年7月に発生したカムチャツカ半島付近の地震による津波での県の対応について検証が進んでいたもので、10月1日に行われた県議会9月定例会の総括審査会で、自民党の山口信雄県議の質問に対し、内堀知事が答弁した。
福島県の地域防災計画では、県内への津波警報の発表や震度5弱の地震の観測などで、関係部局の幹部などが情報収集にあたる「特別警戒配備」体制。大津波警報や震度6弱以上の地震などで「災害対策本部」を立ち上げると定められている。
一方、7月の遠地津波の対応をめぐっては、津波警報が発表された際、解除までに時間がかかり避難が長期化する可能性があったことなどから、警報の発表から約7時間が経過した時点で災害対策本部を立ち上げることになったため、内堀知事は「今のままの災害対策本部等の発動体制で良いのか、しっかり県として検証し、どういったかたちでより良くしていくことができるのか指示をしている」などとしていた。
内堀知事は10月1日の総括審査会の答弁で「これまでに経験のない災害にも直面している」と危機感を示したうえで、「台風の接近や線状降水帯の発生、津波警報の発表時など、災害の発生が予見できる際には発災前から災害対策本部を設置することし、全庁あげた体制をいち早くとることにより、県民の生命と安全を守る」とした。
県災害対策課によると、これは遠地津波の対応をめぐる検証の結果で、地域防災計画にある災害対策本部の立ち上げ基準は地震や津波の他に「その他特に知事が必要と認めたとき」との定めがあることから計画の修正はせず現行の運用を継続する。
災害対策課は「遠地津波に限らず他県での台風の被害が確認されているときなど、災害の発生に応じ知事と対応を検討したうえで速やかに対応する」としている。
