アメリカの連邦地裁は、トランプ政権による外国人留学生などのビザ取り消しについて違法と判断しました。
東部マサチューセッツ州の連邦地裁は9月30日、ハーバード大学などで反イスラエルの抗議活動を行った外国人学生や教員のビザを取り消した政権の対応について「差別的で憲法に違反する」と指摘しました。
そのうえで「言論の自由はアメリカ人にも外国人にも平等に保障されるべきだ」として、ビザ取り消しは違憲だと判断しました。
アメリカメディアによりますと、トランプ政権は控訴する見通しです。
トランプ政権はイスラエル抗議を容認したとしてハーバード大学への圧力を強め、2025年4月には助成金や契約あわせて20億ドル以上日本円で3000億円超を凍結していました。
一方、トランプ大統領は9月30日、ハーバード大が人工知能（AI）などの職業訓練プログラムに約5億ドル（740億円）を拠出することで「合意が近い」と表明していて、合意すれば凍結した助成金が復活し、留学生の受け入れ資格停止措置も撤回される見通しです。
大学側の拠出は「事実上の和解金」とみられています。
