能登半島地震で液状化の被害があった射水市港町地区の住民が夏野市長のもとを訪れ、対策の維持管理にかかる費用をすべて公費で賄うよう要望しました。
自治会によりますと、港町の古新町西部では地震前、88世帯が住んでいましたが、液状化で住宅が傾くなどして15世帯が地区を離れました。
射水市は、液状化の再発を防ぐために、「地下水位低下工法」と呼ばれる対策を検討していて、港町地区では対策の実証実験に向けた工事が始まっています。
ただ、対策工事を行った後の維持管理にかかる費用をどの程度住民が負担するかが課題で、地区住民は対策事業は全て公費で賄い、住民負担をゼロにするよう要望しました。
さらに、津波発生時に一時的な避難場所となる市営住宅が老朽化しているとし、住宅の新設を要望しました。
