大規模災害時の避難所運営について、住民が主体となった避難所運営が可能な組織の設立に向けて、宮崎市で検討会が開かれました。
検討会では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に宮崎市の職員だけでは避難所運営が難しいとして、住民主体の避難所の運営組織設立に向けて検討が行われました。
9月30日は、市から選任された避難所運営組織の在り方検討会委員の学識経験者など10人が出席。
市は具体例として、住民主体の避難所運営を行う「防災連絡会」を小学校の校区ごとに設立する案を提案しました。
（宮崎市地域まちづくり推進委員会連絡協議会 松竹昭彦会長）
「まだきちっとしたまとまり・単位・ルールのようなものができていないというのが実情ではないかと思います。そういう不安を解消していくために、宮崎市である一定の形づくりができるという意味で大きな意義があると思います」
市は11月中旬までに、9月30日に出席者からでた意見をまとめて避難所運営組織の方向性を出し、2回目の検討会を開催する予定です。
