30日、行われた東京都議会の代表質問。
取り上げられたのは、都内における火葬料金の高騰についてでした。
自民党・小松大祐議員：
生活全般にわたり物価が高騰している中、民営火葬場の料金についても都民の関心が高まっています。
東京都・小池知事：
安定的な火葬体制を確保するため、指導監督権限を有する区と連携しまして、料金を含む経営管理の指導が適切に行われますよう、今後、必要な法改正等を国に要望してまいります。
東京23区内には現在9つの火葬場があり、そのうち2つが公営で、7つが民営です。
公営施設の火葬料金は、大田区の臨海斎場が4万4000円、江戸川区の瑞江葬儀所が5万9600円です。
一方、民間の火葬場は7施設のうち6つを運営する東京博善の施設の火葬料金が9万円から。
残る戸田葬祭場が8万円からとなっています。
ただし、民間の火葬場を利用する場合、指定された葬儀業者に区が発行する「区民葬儀券」を利用すると、火葬料金は5万9600円に減額されます。
先週、都議会立憲民主党の議員らは臨海斎場を視察し、高騰する火葬料金の適正化などを求めました。
都議会 立憲民主党・関口健太郎議員：
火葬料金の価格の透明性と価格の適正化。スピード感を持って、東京都には取り組んでもらいたい。
では、東京23区内と周辺の自治体とでは、火葬料金にどれだけ差があるのでしょうか。
東京に隣接する神奈川・川崎市の火葬料金は6750円、横浜市は1万2000円、千葉・松戸市は3000円で、さいたま市は7000円と、いずれも23区に比べ、かなり低い水準であることが分かりました。
なぜ、東京23区だけが突出して火葬料金が高いのか。
世田谷区の葬儀業者に聞くと、23区の火葬事情が全国でも特殊なのだと説明しました。
世田谷区 佐藤葬祭・佐藤信顕代表：
23区（の火葬）は7割くらい民営で動いている。23区は特殊。全国的に見ても、97％以上が公営でやっているのが火葬業。
公営の火葬場がなく、民営施設頼みの東京23区。
東京都葬祭業協同組合・鳥居充理事長：
火葬場は本来、地方自治体が運営すべきものとうたわれているので、そもそも公営の火葬場が足りてないというところから問題なんです。
東京23区内で1年間に亡くなる人は約9万人。
1日当たり300人ほどを火葬する必要があります。
しかし、2カ所しかない公営の火葬場では、1日65人ほどしか火葬できないのが現状。
そのため、必要とされる民間施設の火葬料金の高騰がクローズアップされる結果となったのです。
「イット！」は、23区内で6つの火葬場を運営する「東京博善」に話を聞きました。
すると、9万円の火葬料金について、「燃料費、人件費、新規雇用の採用費、また、火葬を永続的に安定させるための将来の修繕・積立金など」が要因だと説明。
そのうえで、「他の自治体の公費負担ではない金額と比べると、突出して高い料金とは考えていません」と回答しました。
一方、もう1つの民営施設「戸田葬祭場」は、会社としてノーコメントとしています。
