米軍が9月、沖縄市の繁華街で単独のパトロールを実施した事について玉城知事は「なし崩し的に強行されないよう意見交換が必要」との認識を示しました。
基地の外でのパトロールは、米軍兵士による女性への暴行事件が相次いだ事から4月以降、沖縄県警や自治体関係者なども参加し合同で行われてきました。
県によりますと9月5日、米軍から「沖縄市の参加が難しいため単独でパトロールを実施したい」と連絡があったということです。
米海兵隊は9月13日の午前1時から午前4時まで、憲兵などによるパトロールを沖縄市のゲート通りで実施し、その際に深夜の飲酒を禁止するリバティー制度の違反者や身分証の提示を拒んで拘束された者もいたと説明しています。
29日、報道陣の取材に応じた玉城知事は米軍が民間地で取り締まりを行うことについて次のように述べました。
玉城知事：
なし崩し的に（パトロールが）強行されることがないように、常に意見交換を図りつつ”権力の暴走“のような形にならないようにしていくことが、住民にとっても安全な関係性だと理解が進むのではないか
玉城知事は「綱紀粛正の強化を図るもの」とパトロールの意義について理解を示す一方で「事前の調整などが必要」との考えを示しました。
