国が生活保護費の基準を引き下げたのは違法だとして、三重県内の受給者らが取り消しを求めた裁判の控訴審で、名古屋高裁は26日、一審に続き原告側の主張を認めました。
津市や四日市市など4つの市の受給者20人は、国が2013年からの3年間、生活保護の支給額を最大10％引き下げたのは憲法違反などとして、それぞれの市に取り消しを求めていました。
一審の津地裁は国の基準見直しについて「自民党の公約に忖度したと容易に推認され裁量権の逸脱や濫用があった」などとして、引き下げ取り消しを命じ、自治体側が控訴していました。
26日の控訴審判決で名古屋高裁も「物価変動率だけを指標とした当時の国の判断手続きなどには過誤があった」と引き下げを違法とし、一審判決を支持しました。
