いわゆる「一票の格差」が最大2.06倍だった2024年10月の衆議院選挙について、最高裁は26日、格差が「合憲」だったとの判断を示しました。
去年10月の衆院選では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.06倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として選挙の無効を求めて全国で訴えを起こしています。
これまでに一連の16件の裁判すべてで高裁が「合憲」と判断していて、最高裁小法廷はきょうの判決で憲法には違反しておらず選挙は有効との判断を示しました。