停滞している新潟市中央区の新潟三越跡地周辺の再開発をめぐり、新潟市議会では補助金のあり方について議論が交わされた。再開発ビルの行方はどうなるのか…。
■人手不足で停滞する“三越跡地再開発”
9月16日に行われた新潟市議会の一般質問で議題に上がった新潟三越跡地周辺の再開発事業。
この再開発をめぐっては、商業施設や住宅が入る高層ビルの建設が予定されているが、建設業界の人手不足などを背景に計画が進んでいない。
市は事業に協力する意向を示す建設会社が現れたとしているが、事業化の具体的な目処などについて、いまだ説明はない。
■“補助金の上限”めぐり市議会で議論
こうした中、市議会では、再開発事業をめぐる補助金について「上限は設定すべき。特に高層ビルの建設費は50%も高騰している」と補助金の上限を定めていない市の姿勢が問いただされた。
これに対し、鈴木浩信都市政策部長は「事業の停滞、さらには廃止につながる恐れがあることから、事業の前提条件である補助金の上限を今の段階では設けることは考えていない」と答えた。
税金が使われることなどから、事業費が決まってからではなく、あらかじめ補助の上限を決めるべきという議員の主張に対し、市は改めて上限を設定しない考えを示した。