釧路湿原周辺のメガソーラー問題で新たな動きです。
釧路市の鶴間市長が浅尾環境大臣に法整備の必要性について申し入れを行いました。
国の対応が注目されます。
浅尾慶一郎環境大臣を訪ねた、釧路市の鶴間秀典市長。
釧路市内でメガソーラーの建設が相次いでいる現状と、法整備の必要性について申し入れを行いました。
これに対し、浅尾環境大臣は。
「地域との共生が図られない太陽光発電施設の建設問題に大変苦労していると認識している。国としても必要な対応が求められていると考えている。9月24日に関係省庁会議を立ち上げ、議論を開始したい」（浅尾 慶一郎 環境相）
関係省庁との会議を行うことを明言。
国としても動き出しました。
これに先立ち、閣議後の会見では、
「地域との共生が図られない太陽光発電の建設は抑制すべきだと考えています」（浅尾環境相）
また、鶴間釧路市長は自民党環境部会などが行ったヒアリングにも出席し、意見を述べました。
「国としての方向性を出してもらう。制度の仕組み作りをする必要があるという意見が強かった」（自民党環境部会長 高橋 はるみ 参院議員）
「われわれとして守りたい自然があると訴えた」（釧路市 鶴間 秀典 市長）
釧路湿原周辺ではメガソーラーの建設が相次ぎ、大阪市の「日本エコロジー」は約6600枚のパネルの設置を計画。
希少生物への影響などが指摘されています。
「本事業は工事を一時停止いたします」（日本エコロジー 松井 政憲 社長）
工事を一時中断する事態となっています。
こうした中、釧路市も独自の対策を打ち出しています。
９月17日、釧路市議会はメガソーラーの設置を許可制とする条例案を可決しました。
タンチョウなどが生息する可能性が高いエリアでは事業者に生息調査や保全計画の作成を義務づけ、従わない場合は建設を許可せず事業者名を公表するなどという内容です。
「国の法律での裏付けがなければ、なかなかわれわれの条例だけでは難しい部分もある」（釧路市 鶴間 秀典 市長）
都市計画法では市街化調整区域で建築物を造ることを原則禁止していますが、ソーラーパネルは対象外で、条例の実効性に疑問も投げかけられています。
今後の法整備のあり方が問われています。
