立憲民主党の中堅・若手議員を中心としたグループを率いる重徳和彦税調会長は19日、自民党との大連立について「延命を手助けするスタンスに我々は立たない」と述べ、否定的な立場を強調した。
自民党の総裁選に出馬する候補者から野党との連立に関する発言が相次ぐ中、横浜市で記者団の取材に応じた重徳氏は、「大連立で自民党の延命を手助けするスタンスに我々は立たない。あくまで政権交代の主力が立憲民主党であるという構えで活動を続けたい」と述べた。
一方、自民・公明・立憲の3党党首会談で、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議の加速が確認されたことを受け、重徳氏は「来週にも次の協議の場をセットしたい」との考えを示し、「問題は財源論。早急に話を詰めていきたい」と語った。
重徳氏は、党内の中堅・若手を中心とした政策グループ「直諫（ちょっかん）の会」の会長を務めていて、12日に発足した立憲の新体制については、「きちんとものを言っていかなければならない。新体制もいつか終わる。その時にしっかりと主軸を担えるグループでなければならない」と述べた。
これに先立ち行われたグループの研修会では、海保の施設の視察などを行った。
