奈良2区選出の高市早苗衆議院議員が、19日午後、自民党総裁選に出馬表明を行いました。高市氏は会見の冒頭で次のように述べました。
【高市早苗氏】「日本は内から外から大きな危機に直面している。この巨大な危機を乗り切るために必要なのは、暮らしや未来への不安を夢と希望に変える政治。巨大なクライシス（危機）に立ち向かえる、強い政治です。こっちに行こうと方向性を示せる政治です」
「日本よ強くなれ、頼もしい国であってくれと願ってくれている国はたくさんある。
”Japan is Back”、こう高らかに日本は言わなくてはならない」
■「責任ある積極財政へと移行」
経済政策については「ガソリンと軽油の暫定税率を廃止」とともに「地方財源も確保するとし」「人手不足の中でも就労時間調整の一因となっている。年収の壁を引き上げます」と国民民主党の主張に沿うような考えを示しました。
私が最もやりたいことは大胆な「危機管理投資と、成長長投資で暮らしの安全安心の確保、そして強い経済、この両方を実現するということ」だとし、行き過ぎた緊縮財政ではなく「責任ある積極財政へと移行」するとし、財務省に対しては「知恵を出して欲しい」とけん制しました。
また「憲法改正」や「男系皇統を維持するための皇室典範改正」に取り組むことを訴えました。
■
物価高対策について、かつて「消費税の軽減税率をゼロにすべく」と発言していましたが、総裁選の公約には盛り込みませんでした。
その理由について高市氏は「消費減税は時間がかかると言われ、その時はホンマかなと思っていたが、よくよく調べると、レジのシステム改修などに1年くらいはかかる。物価高対策としては即応性がないと思った。ガソリンと軽油の暫定税率の廃止や地方への交付金を使って地方の対応することを優先する」としました。
また給付型税額控除については「時間はかかるが、必要な制度だと思っていてる。累進性がほぼない社会保険料の負担増で諸外国と比べても生活保護の給付水準の少し上の低所得者の負担が大きくなっている。給与収入が増えても手取りが増えにくくなっている。ここの層に集中的に支援をするためには給付型税額控除を絶対に検討する必要がある」としました。
■靖国神社参拝「まだ総裁選に立候補したところなので」
また総裁になった場合の靖国神社参拝については「国策に殉じられた方の祈念のありかた、平和の祈念のあり方をしっかり考えていかないといけない。まだ総裁選に立候補しているという段階。私にとっては国のために命を捧げられt方は大切な方であり、感謝の気持ちは変わらない」と明言をさけました。
また少数与党として連立の考えについては、「自公連立が基本中の基本」としたうえで、「基本政策が合う政党とできれば連立を組むことまで考えたい」としました。
