2023年の長崎県知事選挙をめぐり、大石知事など4人が政治資金規正法違反などの疑いで告発されていた事案で、長崎地検は12日いずれも不起訴処分にしたと発表しました。
不起訴処分になったのは、大石知事と知事の後援会の会計責任者だった男性です。
この事案は2022年の県知事選挙をめぐり、後援会が知事本人から2000万円を借りた事実がないのに政治資金収支報告書に「借入金」と虚偽の記載をしたとして、東京の弁護士などが2024年8月、政治資金規制法違反の疑いで告発していたものです。
長崎地検は12日「法と証拠に照らし、起訴に足りる証拠がなかった」として「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。
このほか、後援会の元監査人が知事などを業務上横領と政治資金規制法違反の疑いで告発していた2件についても不起訴処分としました。
大石知事は「十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたと考えております」とコメントしています。
