8月、JICA国際協力機構から新潟県三条市がガーナのホームタウンに認定されたことを受け、「移民の受け入れにつながる」などと市に批判や問い合わせが相次いだ問題。三条市には現在も批判や問い合わせが続いていると言います。
【岩屋毅 外務相】
「アフリカホームタウンの話については、すでにしっかり説明しているが、初動が少し遅れたことについてはお詫びを申し上げたい」
岩屋外務相が9月5日の会見で謝罪したのは、8月のアフリカ開発会議でJICAが国内の4つの市をアフリカのホームタウンに認定、その後SNSで移民の受け入れにつながるなどと誤った情報が拡散した問題についてです。
ガーナのホームタウンに認定された三条市では、この誤った情報により批判や問い合わせが殺到。
【三条市 滝沢亮 市長】
「当初は電話も何百件、メールも何千件という話だったので、それと比べると皆様にご理解いただいて、落ち着いてきてはいるが、まだ続いている」
その後、訂正などにより落ち着いてはきたものの、認定から2週間以上が経った9月9日も電話で約30件、メールで130件ほどの批判や問い合わせがあったと言います。
さらに、秋に予定されていたガーナ政府関係者による三条市の短期視察はJICAの判断により急遽中止になったということです。
誤った情報によって波紋が広がる中、三条市民からは様々な声が上がりました。
【市民】
「（認定は）いいかなと思っていた。何で反対するのかと思っていたが、見ていたら『移民が入る』と間違ったニュースが入っていた。そんなに勘違いすることもなかったのではないか」
【市民】
「今、ネット社会なので、SNSの情報を見極めるというのは大事だし、1つの情報を信じすぎないで、色んな情報を見たほうがいい」
ただ、三条市はガーナのホームタウン認定のきっかけとなった三条市の地域おこし協力隊による国際協力プログラムについては来年予定通り実施する予定で、交流がメインの取り組みであることを強調しています。
【三条市 滝沢亮 市長】
「移民の大量移入とかそういうものではない。その点については、市のホームページなど様々なところで発信しているので、そちらの情報を含めてご覧になっていただければ」
こうした混乱を避けるためにも情報を拡散する前にまずは情報を精査することが重要です。
