高知県は働き方改革に関する協定をコンサルタント会社と初めて結びました。全国の自治体として初の取り組みもあります。
県が働き方改革の取り組みに向け、協定を結んだのは東京の株式会社、ワーク・ライフバランスです。県が民間企業と働き方改革に関する協定を結ぶのは初めてで、全国の自治体で初の取り組みが2つ含まれています。
1つ目は短時間勤務職員の採用枠の新設です。県の短時間勤務職員は会計年度任用職員ではなく正規の職員で、勤務時間は従来の職員と同じですが、1週間あたり10時間を上限に休暇を取ることができます。休暇時間は無給ですが、育児や介護などで短時間勤務を希望する人材の確保を目指します。
2つ目は時間外勤務手当の割増賃金率を1.25倍から1.5倍に引き上げることで、管理職の意識を変え時間外労働の抑制につなげようと、2026年度のみ試験的に実施されます。
株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は働き方改革によって育児や介護などの理由で一度離れた人が再度職場に戻れるようになると指摘します。
県は男性中心の長時間労働を是正し、女性など多様な人材が働ける環境を整備したいとしています。
浜田知事：
「新しい出発点に立つという思いで仕事と家庭の両立ということにチャレンジをしていただいてそうした中で、ご家庭で言えばお2人目、3人目を持つというところにつながっていくような働き方の改革を実現をしていきたい」
県は9月に開かれる議会に関連条例案を提出する予定です。
