佐賀県警の科捜研で不正なDNA鑑定があった問題で山口知事は県として県警に申し入れを行ったことを明らかにしました。
この問題は佐賀県警の科学捜査研究所に所属していた40代の男性職員が、DNA鑑定記録の改ざんなど不正な作業を繰り返し、去年10月までの7年間で130件の不正が確認されたものです。
この問題について山口知事は「物証の信頼が揺らぐことは問題」とし、8日県警に対し真摯な対応などを求める申入れをしたことを明らかにしました。
【山口知事】
「佐賀県はうそをつかないっていうのを大事にやっているので、是非県警さんもそうやって徹底された方がいいんじゃないかって申入れをさせていただきました」
また、証拠として検察に提出された16件の鑑定結果について、県警は11件を再鑑定した一方、残りの5件については鑑定資料が残っておらず再鑑定ができないとして鑑定の経過の記録や電子データを照合したということです。
県警は「精査した結果公判には影響ない」としていて、検察は「処分の決定や公判の証拠として使用された事例はない」としています。
一方、刑事訴訟法を研究する大学教授は「公判に影響はない」との判断について次のように指摘します。
【甲南大学・渡辺修名誉教授】
「どういうやり方での改ざんがなされていて、それが証拠全体の中でどのような役割を果たしていたのかが客観的に明らかにならないで、一体誰が判断したことになるのか結局権力の内側だけの判断に過ぎないそれは納得できない。そうして今までも冤罪が生まれてきた」
また、県弁護士会は9日「最大限非難する」との声明を発表し、第三者機関による調査を強く求めています。
県警は8日付けで職員を懲戒免職処分とし、鑑定をしていないのに偽装するなどした、悪質な13件について書類送検しています。
