玄海町から約10億円の補助を受け通信環境の整備などを進めていたIT企業が虚偽の請求書を提出したとして町がこの企業を刑事告発したことがわかりました。
玄海町によりますと、IT企業のヴルーヴは、町内の通信環境の整備といったローカル5G事業で2023年度から2年間町から約10億5000万円の補助金が交付されていました。
しかし、町は今年3月、提出された実績報告書に虚偽の疑いがあるとして調査を開始。虚偽の請求書と判明したため今年6月に有印私文書偽造の疑いがあるとして告発状を県警に提出したということです。
一方、補助金を受け取れなくなったヴルーヴは7月破産手続きを開始しました。
10日開かれた玄海町議会では、ヴルーヴへの補助金約5億6000万円を含む昨年度の一般会計の決算議案が、賛成少数により、不認定となりました。
町議会は調査特別委員会を開き町の対応などを確認しています。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「住民の皆様にもご心配、ご迷惑をおかけしましたことを大変お詫び申し上げるところでございます」
一方、町はヴルーヴに対し交付した補助金の返還を求めています。
