木造住宅の新築工事などを手がける新潟県上越市の匠・小山住建が、新潟地裁高田支部より破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。
民間の信用調査会社・帝国データバンク上越支店によると、1996年4月に創業し、2005年4月に法人改組された匠・小山住建は、上越エリアを中心として、2010年にはハウスメーカーのFCとして注文住宅の請負に注力。2017年3月期には、年売上高約4億2500万円を計上していた。
しかし、新型コロナの影響やローコストビルダーとの競合などで、2021年3月期の年売上高は約1億3700万円にまで落ち込み、財務内容も債務超過に。資金面も余裕の乏しい展開を強いられていた。
その後、受注は幾分回復するも収益が伴わず、今年に入ってから新規受注の獲得を控えていたものの、従業員の退職も散見されるようになり、今年6月30日までに事業を停止していた。
負債は約3億円に上っている。
