9月8日、山林火災への注意・警戒を呼びかける今後の情報発信のあり方を協議する岩手県の検討会が開かれました。
国が8月に新設を通知した林野火災注意報について、柔軟な運用が大切との意見が出されました。
この検討会は火災のおそれが高まる気象条件となった場合に、市町村が発表する「火災警報」の適切な運用を話し合うため、2025年6月に発足したものです。
8日の会合では「火災警報」の前段階に位置付けられる「林野火災注意報」について議論が交わされました。
林野火災注意報は大船渡市での山林火災を受けて、8月に国が自治体に新設を通知したもので、早めの注意喚起を行うことが目的とされています。
発表の際は3日間の合計降水量が1mm以下であることなどが基準とされていて、対象の期間は1月から5月とされています。
8日の会合は冒頭を除いて非公開で行われ、林野火災注意報を巡る委員の反対はなかった一方、「自治体の実情に沿う柔軟な運用が大切」といった意見が出されたということです。
県復興防災部 戸田新副部長
「大船渡であれだけ大規模な火事が起きたので、これまで以上に予防について対策を練っていきたい。今のこの議論が役立っていけばいいと思う」
県は、この注意報や屋外での火の使用を制限する「林野火災警報」の運用を、2026年2月に始めることを目指しています。
