石破首相は9月、緊急の記者会見を開き、総理大臣を辞任する意向を表明しました。一夜明け、宮城県内からはさまざまな反応が聞かれました。
石破首相
「私としてはまだやり遂げなければ、いけないことがあるという思いもある中、身を引くという苦渋の決断をいたしました」
去年10月に発足した「石破政権」。石破首相は、7日、アメリカとの関税交渉に一区切りが着いたとして、辞任を表明。
さらに、自らの辞任に伴って開かれる総裁選挙にも立候補しない考えを示しました。
大きな政治の転換点にまちの人たちは。
宮城県民
「この国のビジョンが描けないことが、一番大きいと思う」
「辞めるのが早かった。石破さんになってから国会が動いた。議論が増えた。今までなかったでしょ。そういう面では日本の民主主義はいいなと。結論出るのは遅いけど」
「地方の人が求める地方創生と、マッチングしていたか分からない」
党政調会長として石破首相を支えた宮城5区選出の小野寺五典衆議院議員は、賃金上昇やアメリカとの関税交渉など、政策面での実績を評価しました。
宮城5区選出 小野寺五典政調会長
「政策面での実績は、私は歴代政権に引けを取らない仕事をしっかりなされていると思っている。支えきれなったことに関しては、大変申し訳なく思っております」
一方、森下千里衆議院議員は、仙台放送の取材に対し、「このタイミングでの決断で、党が一丸となることが改めて重要だと思いました」などとコメントしています。
そもそも、8日は、“総裁選前倒しの是非”を決める日でした。そのため、自民党宮城県連では、7日、会合を開き、県連として前倒しを求めるか否か協議を行っていました。その最中に、石破首相辞任の一報が入ってきた形です。
自民党宮城県連 佐々木幸士幹事長
「総裁の頭を変えて、新しいリーダーでうんぬんではなくて、党自体がしっかりここに向き合って、まさに解党的出直しをするのであれば、県民に対して目に見える形で、行動で示していくしかない」
わずか1年で幕を閉じた石破政権。積み残した課題も数多くあります。
その中の一つ、石破首相が公約に掲げ来年度の設置を目指していた防災庁です。これについて、震災で大きな被害を受けた東松島市の渥美巖市長は。
東松島市 渥美巖市長
「今後どのようにまとめるのか。防災庁については進まなかったのではないか。どの部分を防災庁でやるのか、我々には具体に示されていないのが残念だった」
一方、村井知事は、「国政の停滞を避けるために、身を引くという苦渋の決断をされたことについて重く受け止めている。我が国にはさまざな課題が山積しており、新たに選ばれる総裁には強いリーダーシップを発揮していただきたい」とコメントしています。