秋田県内の最低賃金を過去最高の上げ幅となる80円引き上げ、1031円とするよう答申されたことを受けて、労働者団体は8日、さらなる引き上げなどを求めて異議を申し出ました。
8月25日、秋田地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を80円引き上げ、1031円に改定するよう秋田労働局に答申しました。最低賃金は県内で初めて1000円を超える見通しとなっているものの、大幅な引き上げとなったことから一定の準備期間が必要とされ、2026年3月31日に適用されることになっています。
この答申内容について、県労働組合総連合など14の労働者団体が8日、秋田労働局に異議申出書を提出しました。また全国労働組合総連合からは、2026年3月31日の適用とされている改定日を早めることなどを求める署名が手渡されました。
その後、県労連や全労連は県庁で会見を開き、異議を申し出た理由を公表しました。
秋田県労働組合総連合・高野智子議長：
「昨今の物価高騰を乗り越えるための賃金を得るには、1031円は不十分と言わざるを得ない。会計年度の最終日である3月31日という前例のない発効日。全国で一番遅い発効日となったことに対し、重大に受け止めている」
全国労働組合総連合・竹下武事務局次長：
「準備期間が秋田だけ長く設けられている特別な事情があるのかどうか。具体性も明確でない。今回の最低賃金改定の3月末発効は、遅延の限度を超えている」
今回の異議の申し出を受け、審議会は10日、答申の内容を再度協議することにしています。
