長崎県内の企業は、現時点でトランプ関税の影響はほとんど受けていないものの、支援策としては法人税率の引き下げを求めていることが分かりました。
これは東京商工リサーチ長崎支店が7月末から8月にかけてアンケート調査を行ったもので、53社から回答を得ました。
トランプ関税の影響については「生じていない」が39社73.58パーセント、「少しマイナス」が13社24.52パーセント、「大いにマイナス」が1社1.88パーセントでした。
「マイナス」と答えた企業は卸売業が最も多く7社で、一方、「影響なし」と回答した企業はサービス業他が最も多く16社、次いで建設業が6社でした。
影響が出た場合、政府や行政に求める支援策は「法人税率の引き下げ」が最も多く23社、「返済義務のない給付金・助成金の支給」が20社となっています。
日米で合意した15パーセントの関税措置については、8割以上の企業が「景気を少し後退させる」と見ていることも明らかになりました。
