北朝鮮による拉致問題をめぐり、新潟県の市町村長らが2日、首相官邸を訪れ、林官房長官に対し、拉致被害者の一刻も早い帰国と、早期の全面解決を求める要望書を手渡した。
十日町市の関口芳史市長らが手渡した要望書では、「早期に日朝首脳会談を実現するよう、主体的に粘り強く北朝鮮と交渉を行う」ことや、「横田めぐみさん、曽我ミヨシさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期の全面解決を図ること」を、政府に求めている。
林官房長官は、「政府としても、北朝鮮に対してこれまで行ってきた、様々なルートでの働きかけを一層強めていく考えだ」と述べた上で、「引き続き認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組む」と強調した。
北朝鮮による拉致問題をめぐっては、2002年に5人の被害者が帰国して以降、進展は見られず、さらに被害者の家族も高齢化が進み、現在、親世代で存命なのは、横田めぐみさんの母、早紀江さんのみとなっている。