パワハラを受けた岩手県職員が自殺した問題で、県は8月29日、議会に対し、今後同様の事案が起きた場合には、被害者側の同意を得た上で公表する方針を示しました。
この問題は2020年、県の若手職員が上司からパワハラを受けて自殺したもので、県は2025年6月、損害賠償に向けて県議会の承認を得るため、初めて事案を公表しましたが、県議会は、約5年間公表されなかったことを問題視し、対応の改善を申し入れていました。
29日は、八重樫幸治副知事らが県議会の工藤大輔議長を訪ね、「今後、今回のような事案が発生した場合には、被害者側の同意を得た上で議会に報告し、公表する」との回答を伝えました。
県 福田直総務部長
「いかなる形でも（被害者側の）同意を得てどこまでの概要かケースによって異なるが、報告・公表は必ずする」
県議会 工藤大輔議長
「再発防止策については不断の見直しを行いながら、今後このような事案が発生しないよう、改めて申し入れた」
また県はパワハラの防止のため、職員研修の充実や相談窓口の拡充など、より一層の対策を講じるとしています。
