愛媛大学と松山大学の学生が、愛媛県内の企業へ2024年に就職した割合は約43%と減少傾向にあるものの、県内への就職の希望者は51%となり、増加傾向にあることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。要因は就職と採用を巡り、学生と企業が重視するポイントでギャップが生じているためとしています。

この調査はいよぎん地域経済研究センターが、愛媛大学と松山大学の学生を対象に今年5月中旬から6月中旬にかけてアンケートを実施。467人から回答を得て分析しました。

28日に公表された結果によりますと、愛媛県内で2024年に就職した割合は43.4%になり、2021年の47.6%から下がっている傾向が見られています。

この一方で愛媛県内に就職したい学生の割合は51.0%。2019年と2022年は45.3%で増えている傾向にあり、このうち県内出身者は72.5%が希望しているとしています。

この県内出身者が愛媛での就職を希望する理由のうち、最も多いのが「家族がいる」で43.7%。次いで「愛媛が好き」が31.1%。「友人・知人がいる」が26.2%。この一方で「就職したい企業がある」は15.5%。「希望する業種・職種がある」は10.2%に留まりました。

また県内出身者が県外での就職を希望する理由は「都会で生活したい」が41.0%と最多。次いで「愛媛にない業種・職種がある」「親元を離れたい」がそれぞれ21.8%でした。

このほか全体の学生が就職の際に「重視する」「やや重視する」と答えた項目で、割合があわせて90%を超えたのが、「自分のやりたい仕事・業種である」「やりがい・達成感がある」「職場の雰囲気が良い」「安定・将来性がある」「休日・休暇が多い」「給与水準」などでした。

この学生と企業で就職や採用の活動を巡り、重視するポイントにギャップがあることが判明。学生は「労働環境・働くイメージの情報発信」を83.1%が重視。この一方で企業側は36.2%でギャップは46.9ポイントありました。「内定後の継続的な交流」もギャップは46.1ポイント見られました。

また県内の企業や産業を約半分の学生が知らないと答えていて、情報を入手する機会も、大学の授業やインターネットが多いとしています。

いよぎん地域経済研究センターは、若年層の愛媛県外へに転出の増加が続くなか、企業側の情報発信に課題が残るものの、県内に就職したい学生の割合は増えているとし、採用者を確保するカギはギャップの解消にあるとしています。

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テレビ愛媛
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