AIを使った検索サービスを提供するアメリカのスタートアップ企業「パープレキシティ」が報道機関や出版社などに収益を分配する新たな制度を始めることがわかりました。
パープレキシティが発表した新しい検索サービス「コメットプラス」は、ユーザーの質問に対して、提携する報道機関、出版社などの有料記事などを根拠として生成AIが回答するサービスで、利用料は月額5ドル（約735円）です。
記事などを提供したメディアには閲覧や引用回数に応じて、報酬が支払われる仕組みで、売上高の約8割が還元されます。
サービスは2025年の秋から開始する予定で、原資4250万ドル（約62億円）を確保し、提携メディアに分配します。
パープレキシティと報道機関の関係をめぐっては、8月、読売新聞や朝日新聞などが記事を無断使用されたとして、東京地裁に提訴したほか、アメリカでも、ウォールストリート・ジャーナルなどが同様の訴訟を起こしています。
パープレキシティ社はFNNの取材に対し、「コメットプラスはAIの時代に合った新しい仕組みのもとで、出版社やジャーナリストがしっかりと報われるように設計された初めてのプログラムです」とコメントしています。
