ヒグマが市街地に現れた際、自治体の判断で猟銃による駆除を可能とする新制度「緊急銃猟」が9月からスタートする。
こうしたなか、当事者である北海道猟友会は、「ハンターの判断で出動や発砲を断ってもよい」とする見解を示す方針を固めた。
制度の施行を前に現場で広がる”驚き”と”不安”の声。背景にあるのは、責任の所在に対するあいまいさだ。
発砲による事故やトラブルが発生した場合、誰がどこまで責任を負うのか。道猟友会はこれまで国に対し、補償や猟銃所持許可を失うリスクについて説明を求めてきた。
これに対し国は、「事案ごとに判断し、警察庁に確認する」とした上で、ハンターが負傷した場合には「市町村が補償するよう推奨する」との回答にとどまった。
この曖昧さに、ハンター側の不安はさらに増大。
道猟友会は「これではハンターが安心できない」として、「出動や発砲の要請を拒否してもよい」とする通知を29日午後にも全17支部に出す予定だ。
ヒグマの出没と事故が相次ぐなか、駆除の最前線が大きく揺れている。
