長崎県選出の古賀友一郎 経済産業副大臣が28日、県庁を訪れ、アメリカとの関税交渉について長崎県内の経営者などと意見交換しました。
意見交換会に出席したのは、県内の経済3団体のトップや経営者など約15人です。
関税率をめぐっては、日本とアメリカの合意内容に認識のズレがあり、現在も両国間で交渉が続いています。
古賀 友一郎 経済産業副大臣
「関税については乗せられた分はしっかりと転嫁していく、それでも買い手が買いたい、あるいは買わざるを得ないと、こういった製品開発、差別化、技術力の向上をはかることが重要」
会では出席者から「合意内容や経過について分かりやすい説明が必要」などの意見が出たほか不安の声も聞かれました。
ハマックス 濱田 幹雄 取締役
「我々、アメリカにも現地法人があるが、排他主義的な政策の影響もあってアメリカ人による手配やアメリカ国内での製造が主流になっていて、部材の調達に悪影響を及ぼしていて市場のシュリンク（縮小）が起きている」
県中小企業団体中央会 石丸忠重 会長
「今後、値引き要求がでてくる可能性が高いのかなと、本来関税は相手国が払うものであってこちらは全く関係ないことだが、向こうでの値ごろ感があるために原価を下げざるを得ない、それを要求してくる」
意見交換会があったのは岐阜、兵庫に続いて3カ所目で、経済産業省では今後の対応などを考える際の参考にしたいとしています。
