被爆80年にあわせ、日本被団協など3つの団体が核兵器廃絶のため、被爆の実相を受け継ぎ、広げる国民的な取り組みを共同で呼びかけました。
共同アピールは、7月（23日）都内で日本原水協と原水禁、日本被団協が合同の会見を開き発表しました。
日本の反核運動をめぐっては、考え方の違いから組織が分裂した経緯があります。
しかし被爆80年であること、そして核や戦争を取り巻く国の内外の情勢を踏まえ、原水協と原水禁、それに被団協が加わった3者で初めての共同アピールをまとめました。
日本被団協 田中熙巳 代表委員
「まだまだ証言をしていない被爆者のがいるので」「そういう人たちの口を開かせるということが大事であって、共同の呼びかけがそういう人を動かしていくことができると私は確信している」
アピールでは、核兵器廃絶に向けた国民的な取り組みを呼びかけた上で、政府にアメリカの「核の傘」からの脱却や核兵器禁止条約への署名・批准、それに被爆者への国家補償を求めています。
しかし、原水禁運動の統一について原水禁と原水協の代表者は議論していないと述べています。
