自民党の総裁選挙前倒しの是非について、FNNは、自民党の国会議員295人本人に意向を取材しました。
自民党が記名を伴う書面で意思確認する方向性を示したことを踏まえて調査した結果、全体の23％にあたる67人の議員が前倒しを「要求する」と明言した一方、「要求しない」とする議員は16％にあたる46人でした。
FNNの調査結果の背景について、国会記者会館からフジテレビ政治部・木村祐太記者がお伝えします。
「前倒しを要求する」とした議員が全体の2割にとどまったのは、直近の世論調査の結果を受けて態度の表明には慎重になったものみられ、前倒し要求への心理的なハードルが高いことがうかがえます。
前倒しを「要求する」としたのは、2024年の総裁選で石破首相以外の陣営で中心的役割を担っていた中堅議員らを中心に、内閣の一員である副大臣や政務官も8人含まれていて、「選挙敗北の責任を明確にすべき」などと理由を挙げています。
一方、「要求しない」としたのは、現職の閣僚に加えベテランから若手まで幅広く、「総理退陣を求める国民の声は少数だ」などとしています。
こうした中、今後のカギを握るのは態度を保留した議員らです。
複数の議員が「総裁選をすべき」としながらも、実際に「要求する」かは「もう少し世論を見極めたい」「選挙管理委員会が氏名の公表に踏み切るかどうかを見てから決めたい」と話していて、情勢は流動的です。
