アメリカのトランプ政権は日本時間27日午後、インドに対する関税を50％に引き上げました。
ブラジルと並んで、最高水準の税率となります。
トランプ大統領は8月6日、ウクライナ侵攻を続けるロシアから原油を購入し続けているとして、インドに対してこれまでの相互関税25％に、25％の追加関税を課す大統領令に署名していました。
トランプ大統領は、かねてからロシアが原油の輸出による収入をウクライナ侵攻の戦費に充てていて、ロシア産の原油を購入する第三国に「2次制裁」として追加関税を課すと警告しており、インドに対しては自身のSNSに「ウクライナでどれだけの人が殺されているのかに関心を示していない」と批判していました。
インド外務省はロシア産原油の購入を巡り、インドを標的にするのは「不当かつ不合理」と強く反発しています。
そのため、中国を念頭に置いた日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国による枠組み「クアッド」への悪影響も懸念されます。
インドはアメリカに、主に繊維、宝石、皮革製品、食品などを輸出しており、インド政府はこれらの製品を中国や南米に向けて輸出できるよう支援する方針です。
