自民党の総裁選挙前倒しの是非について、FNNは、自民党の国会議員295人本人に意向を取材しました。
「前倒しを要求する」との答えは現時点で67人にとどまり、態度を明らかにしなかった約6割の議員の動向が今後のカギを握っています。
自民党の総裁選挙は、衆参両院の議長を除く国会議員と47都道府県連を合わせた総数342の過半数の要求があれば臨時に行われます。
FNNは、対象となる全ての自民党国会議員295人の本人に総裁選の前倒しを要求するかアンケートを行い、対面や電話などでも取材しました。
自民党が記名を伴う書面で意思確認する方向性を示したことを踏まえて調査した結果、全体の23％にあたる67人の議員が前倒しを「要求する」と明言した一方、「要求しない」とする議員は16％にあたる46人でした。
一方で、29％にあたる87人が「参院選敗北の総括を聞いた上で判断したい」などと態度を保留し、3割ほどが回答を控えています。
一方、都道府県連へのアンケートでは「要求する」との答えは4団体にとどまり、ほとんどが態度を保留しています。
自民党が27日午後に開く2回目の選挙管理委員会で最大の焦点は、前倒しを要求した議員名の公表を正式決定するかで、議員と地方組織の動向を左右しそうです。
