トランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社がアンケートを行ったところ大分県内の3割近くの企業が業績にマイナスの影響があると回答しました。
東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について7月30日から8月6日にかけて県内企業へアンケートを実施しました。
回答した77社のうち業績への影響について「マイナス」と回答した企業は25.9％で、6月に行った前回の調査から19.4ポイント低下しました。
ただ、「日本の景気を後退させる」と答えた企業は84.7％に達しています。
8月7日に新しい相互関税が発動されたことを受け、東京商工リサーチ大分支店は「自動車の部品製造などを担う県内企業は自動車メーカーの減産に伴って業績が低下する可能性が高い」と指摘しています。
