仙台市は妊娠や出産に必要な経済的負担を軽減しようと、国の出産育児一時金に加え、子供１人あたり９万円を支給する独自の制度を今年１０月から始める見通しだと明らかにしました。
国は現在、子供１人の出産につき５０万円を出産育児一時金として支給しています。
この出産育児一時金をめぐり、仙台市は、１人あたり９万円を上乗せして支給する独自の制度を始めると明らかにしました。
制度の実現を目指し、総額およそ２億４７００万円の補正予算案を市議会９月定例会に提出する方針で、可決されれば１０月１日の出産から申請を受け付けるということです。
９万円という金額について仙台市は、市内で分娩可能な病院やクリニックでは出産時にかかる費用が平均で５８万６０００円となっているとし、「国の一時金の差額から設定した」としています。
この制度は、８月３日に行われた市長選挙で郡市長が重点政策に掲げていたもので、郡市長は「『こどもが輝く仙台』の実現に向け、取り組んでまいります」とコメントしています。
