ＪＩＣＡ＝国際協力機構が、愛媛県今治市をアフリカ・モザンビークの「ホームタウン」に認定したことをめぐり、「移民政策ではないのか」など事実と異なる情報がＳＮＳ上で広がっています。市は「根拠のないデマ」だとして冷静な対応を呼びかけています。
ＪＩＣＡは今月開かれたアフリカ開発会議で、国際交流を深めることを目的に、今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。
これを受け、アフリカのメディアなどが移民の受け入れ促進などと、誤った情報を発信。ＳＮＳ上で「移民政策なのか」「治安が悪化する」などと拡散されたことで、市に対し、メールや電話での問い合わせが１８００件以上寄せられ、職員が対応に追われています。
観光課の電話対応：
「大量にこれから移民がたくさん来るような事態は、全く想定しておりません」
こうした中、今治市の徳永市長は２６日の会見でホームタウン認定について、「地域活性化や、人材育成に貢献する新たな国際交流の形として始まった制度で、移民政策や特別な在留資格が与えられるものではない」と説明。
徳永繁樹市長：
「ＳＮＳなどで流布されているような、今治市が移民政策を推進するなどの意図は一切ございません」
事実に基づかない情報の発信は控えるよう呼びかけました。
徳永市長：
「根拠のないデマや事実誤認による情報に惑わされることなく、また事実に基づかない情報の発信や拡散は混乱を招く事になりますので、お控え頂きますよう重ねてお願い申し上げます」
市の見解は市の公式ホームページにも掲載されていて、冷静な対応を求めています。
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