秋田県内の最低賃金を1031円に引き上げるよう答申されたことを受け、鈴木知事は「単独最下位を脱することは素直に歓迎したい」と話しました。
県内の最低賃金を話し合う審議会は26日、過去最高となる80円引き上げ、1031円とするよう秋田労働局に答申しました。
現在は951円で全国最低ですが、答申額は鳥取よりも1円高くなっています。
例年最低賃金は10月ごろに改定されますが、大幅な引き上げとなったため「一定の準備期間が必要」として、2026年3月31日に適用される見通しです。
今回の答申を受けて、鈴木知事は「秋田で働く皆さんが、首都圏とあまり違う賃金で働かれるというのは秋田県の人口問題等に関しても大きな影響を及ぼす。別に順位争いをしているわけではないが、単独で最下位であったというこれまでの状況から脱することになるということは素直に歓迎したいと思う」と述べました。
秋田労働局の推計では、最低賃金が答申通り引き上げられた場合、4万6000人以上の労働者の賃金引き上げが必要です。
鈴木知事は「大幅な引き上げは中小事業者への負担が大きい」として、今後支援策を打ち出す方針です。
