自民党秋田県連が26日、総裁選の前倒しについて話し合う総務会を秋田市で開きました。臨時の総裁選実施には、都道府県連の代表が意思を示す必要があり、県連は党本部の具体的な指示を待って決める方針です。
7月の参議院議員選挙の結果を受け、自民党内で総裁選の前倒しが議論されています。臨時の総裁選を実施するには、党の国会議員295人と都道府県連の代表47人の過半数の賛同が必要です。
自民党県連は26日、秋田市で総務会を開き、御法川信英会長が冒頭「自民党という組織が、今後国民から信頼を受けてやっていく政党として存続していくためには、組織として今回の選挙にどう総括してけじめをつけるのかが、極めて私は大事なことだと思っている」とあいさつしました。
総務会では、総裁選の前倒しなどについて議論しました。会は冒頭だけ公開され、「選挙結果は石破総理だけの責任ではない」と続投を求める意見が出た一方で、「前倒しすべき」という声も上がったということです。
総務会終了後、取材に応じた御法川会長は「（党の総裁選挙管理委員会が）どういう聞き方をしてくるかも分からない。普通に考えれば、自民党総裁選挙前倒しの賛否ということなのかと思ってはいるが、まだどういったかたちで来るのか予断を持てない部分がある。ただ、そういうものがいずれ来る。党の方から答申を求められてくるので、その時の答申に関しては総務会ではわれわれに一任していただいたということ」と説明しました。
県連は、党本部からの具体的な指示を待って国会議員と県議が会合を開き、対応を決定します。なお、11日に県連の国会議員と県議が集まり、前倒しに賛成する方向性を確認しています。
