日米関税交渉で合意したアメリカへの5500億ドル、80兆円の投資について、政府はアメリカの求めに応じて、共同の文書を作る方向で調整しています。
赤沢経済再生担当相は、メリットを感じるのはアメリカ側だとする認識を示しました。
アメリカへの80兆円の投資をめぐっては、ホワイトハウスの公表文書で「利益の90％がアメリカに帰属する」とされる一方、日本側は、政府系金融機関が出資や融資などを通じて支援する枠を示すとしていて、認識のずれが指摘されています。
赤沢経済再生相：
私自身の認識は、共同文書を作りたい、あるいは作ることにメリットを感じるのは、日米間どちらかといえば米側だと思います。
赤沢大臣は自らの訪米について、「決まっている事実はない」としたうえで、「引き続きさまざまなレベルで意思疎通を図り、合意の着実な実施に努めていく」と述べました。
一方、アメリカのラトニック商務長官は25日、FOXニュースの番組に出演し、「日本との合意に関する発表を今週の後半に行う」と明らかにしました。
