政府は、除染で出た土の福島県外最終処分をめぐり、約5年後から候補地の選定や調査を開始する計画を示した。
林官房長官は「県外最終処分に向けて、まずはこの5年間で着実かつ積極的に実行するようお願いいたします」と挨拶。官邸で開かれた閣僚会議では、除染で出た土をめぐって政府が今後５年間で取り組むべきことを整理した工程表が示された。
工程表によると、中間貯蔵施設に保管されている除染土のうち４分の３ほどは再生利用する計画だが、7月の総理官邸に続き、9月から順次、中央省庁の花壇などで活用し、地方の出先機関にも拡大を検討する。
また、それ以外は2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められているが、5年後の2030年頃から候補地の選定や調査を開始し、2035年を目途に候補地を選定、その後、用地の取得を進める計画だ。
