復興庁は現地の出先機関である岩手復興局を2026年度に廃止する方針を固めました。
被災者の心のケアなどの課題に対しては復興庁本庁で対応する方針です。
復興庁は8月20日に岩手復興局と宮城復興局について、2026年度で廃止する方針を自民党復興加速化会議の会合で示しました。
岩手復興局は2012年2月、復興庁の発足に合わせて盛岡市に設置され、現地の出先機関としての機能を担ってきました。
2021年からは釜石市に拠点を移していて、現在（2025年8月）は10人の職員が在籍しています。
復興庁では住まいの再建などハード面の整備がほぼ完了したことを廃止の理由としていて、心のケアなど中長期的な課題については今後本庁で対応するということです。
廃止の方針を受け、県復興防災部の大畑光宏部長は「組織については国の判断に任せたい。今後も被災地に足を運んでもらいながら寄り添った対応を進めてほしい」とコメントしています。
一方、原発事故に対応する福島復興局は、体制を強化する方針が示されています。
