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プレスリリース配信元:ライフネット生命

~9割超が物価高の影響を実感、外食頻度は減少、食料品購入場所などでも節約の傾向に。将来の不安への備えの資産形成は積立投資が預貯金を上回る結果に~

 ライフネット生命保険株式会社(URL:https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横澤淳平)は、この度、20代~40代の未就学児または小学生がいる男女1,053名を対象に、「子育て世帯における物価上昇と食費に関するアンケート調査」をインターネットにて実施しました。その調査結果をお知らせします。

- 調査概要
・調査タイトル:「子育て世帯における物価上昇と食費に関するアンケート調査」
・調査対象:20代~40代の未就学児または小学生がいる男女1,053名
・調査方法:ウェブアンケート
・調査地域:全国
・調査実施時期:2025年6月
・調査実施機関:株式会社コズレ


■■報道関係者さまへのお願い■■
本リリース内容の転載にあたりましては、「ライフネット生命調べ」という表記をお使いいただけますよう、お願い申し上げます。


- 調査結果の概要

■物価上昇と食費への影響
・9割強(91.9%)の子育て世帯が物価上昇による家計への影響を実感し、また9割弱(89.3%)が食費の増加を回答
・値上がりを感じる食品の上位は「米、野菜、卵」、節約のために購入を控えたものの上位は「果物、お菓子・インスタント食品、肉類」

■子育て世帯が実践する節約術
・外食の頻度を減らし、自炊の頻度を増やした家庭が多く、手間をかけてでも家庭での調理を選ぶ家庭が増えている
・食料品購入場所の変化は、「食料品が安い店舗の利用(65.2%)」「業務用スーパーやディスカウントストアの利用(32.5%)」が上位となり、少しでも出費を抑えようとする姿勢が見られる
・食料品購入方法の変化は、「特売品やセールを積極的に狙う(38.1%)」「まとめ買いの頻度が増えた(27.0%)」が上位。計画的かつ、お得に買い物をしようという意識が表れている
・献立や食材選びでの工夫は、「見切り品や割引品を積極的に購入する(53.1%)」がトップで、安価に食材を入手して調理に活かしていることがうかがえる

■食費以外の物価上昇対策について
・「日用品の節約(36.4%)」「娯楽費の節約(35.1%)」「衣料費の節約(33.9%)」が上位。「光熱費の節約(27.9%)」「通信費の見直し(20.1%)」「サブスクリプションサービスの見直し(17.8%)」「保険の見直し(12.6%)」と固定費を見直すことで対策する家庭も一定数存在
・他の子育て世帯へおすすめできる節約方法では、「ポイ活(ポイント活動)の開始・活用」が「日用品の節約」に次いで多い結果に。「節約の新定番」となりつつある

■お金に対する不安について
・8割半ば(85.0%)の子育て世帯が、以前と比べお金に対する「不安が増した」と回答
・将来への備えとしては「積立投資(46.3%)」や「預貯金(45.9%)」への意識が高く、中長期的な資金計画に対する不安が根底にあることがうかがえる


- 調査結果の詳細

■物価上昇と食費への影響
・9割強(91.9%)の子育て世帯が物価上昇による家計への影響を実感し、また9割弱(89.3%)が食費の増加を回答
・値上がりを感じる食品の上位は「米、野菜、卵」、節約のために購入を控えたものの上位は「果物、お菓子・インスタント食品、肉類」

 子育て世帯の9割強が「物価上昇が家計に影響している」と回答しており、物価高が家庭生活に深く影響を及ぼしている実態がうかがえる。とりわけ、日常的に支出の多い食費の増加を感じる世帯も9割弱と非常に高い割合を示している。
 値上がりを実感する食品は、毎日消費する食品も多く、継続的な負担増につながっていると考えられる。一方、節約の対象として控えられている食品は栄養バランスや嗜好性がある反面、コストのかかる食品のため、優先的に削減されている傾向が見られた。














■子育て世帯が実践する節約術
・外食の頻度を減らし、自炊の頻度を増やした家庭が多く、手間をかけてでも家庭での調理を選ぶ家庭が増えている
・食料品購入場所の変化は、「食料品が安い店舗の利用(65.2%)」「業務用スーパーやディスカウントストアの利用(32.5%)」が上位となり、少しでも出費を抑えようとする姿勢が見られる
・食料品購入方法の変化は、「特売品やセールを積極的に狙う(38.1%)」「まとめ買いの頻度が増えた(27.0%)」が上位。計画的かつ、お得に買い物をしようという意識が表れている
・献立や食材選びでの工夫は、「見切り品や割引品を積極的に購入する(53.1%)」がトップで、安価に食材を入手して調理に活かしていることがうかがえる

 節約のため、外食の頻度を減らし、家庭での調理にシフトしている傾向が見受けられた。また、購入方法でも「特売品やセールを狙う」「まとめ買いをする」といった工夫をしている家庭が多く、無駄なく、効率的に支出を抑えようとする購買行動が浸透している様子が見て取れる。
 献立や食材選びでの工夫をみると「見切り品や割引品の購入」が半数以上(53.1%)を占めており、価格を重視した選択が、日々の献立や食材選びに反映されているとみられる。











■食費以外の物価上昇対策について
・「日用品の節約(36.4%)」「娯楽費の節約(35.1%)」「衣料費の節約(33.9%)」が上位。
・他の子育て世帯へおすすめできる節約方法では、「ポイ活(ポイント活動)の開始・活用」が「日用品の節約」に次いで多い結果に。「節約の新定番」となりつつある

 「日用品」「娯楽費」「衣料費」が節約の対象として上位に挙がっており、食費以外の生活費の見直しも進んでいる。
 おすすめできる節約方法として「ポイ活(ポイント活動)」が「日用品の節約」に次いで高く評価されており、節約手段としての認知が広がってきている。







Q.「おすすめの物価上昇対策の具体的な内容」や「物価上昇に対してご家庭で取り組んでいるユニークな工夫や節約術」があれば自由にお書きください。

・なるべく同じ部屋に集まるようにして冷房を回す台数を減らす。自然と子供達と話す機会が増えました。(女性 40代)
・外食をせずに、外食でよく食べていたレシピを再現。(男性 40代)
・ポイントが5倍の日にまとめ買いをする。(女性 20代)
・ハンバーグや揚げ物の具を野菜多めにしたりはんぺんや豆腐でかさ増ししたりしています。(女性 20代)


■お金に対する不安について
・8割半ば(85.0%)の子育て世帯が、以前と比べお金に対する「不安が増した」と回答
・将来への備えとしては「積立投資(46.3%)」や「預貯金(45.9%)」への意識が高く、中長期的な資金計画に対する不安が根底にあることがうかがえる

 85.0%が「不安が増した」と回答しており、物価上昇が心理的にも影響を及ぼしていることがわかり、今だけでなく将来に対する不確実性も、家計の引き締めに拍車をかけていることが見受けられる。将来への備えとして「積立投資」(46.3%)や「預貯金」(45.9%)への意識が高く、中長期的な資産形成への関心の高まりが見られ、子どもの教育費や老後資金など将来への備えとして、堅実な家計管理を志向する傾向が強まっている。










Q.物価上昇に関して、行政や企業にどのような支援や対策を期待しますか?
・子育て世代への減税もしくは給付(男性 40代)
・給料を上げてほしい。(女性 30代)
・一時的な支援ではなく、継続的に家計に負担のない支援をしてほしい。(女性 20代)

- 最後に

 今回の調査では、子育て世帯の約9割が、物価上昇や食費の増加による家計への影響を実感している様子がうかがえました。日々の買い物において購入場所や購入方法を工夫し、価格を抑えた献立で柔軟に対応するなど、生活のために節約術を実践している家庭も多く見受けられました。その一方で、お子さまの教育資金やご自身の老後資金など、将来に対するお金の不安も高まっており、将来への備えとして「積立投資」が「預貯金」を若干上回る結果となるなど、資産形成への意識の高まりが浮かび上がってきました。
 私たちライフネット生命は、創業以来「保障と貯蓄は分けて考える」ことをお客さまに推奨してまいりました。今回の調査で明らかになったように、多くの方が自らの手で将来の資産を築こうとしています。このような時代において、保険の役割は、万が一の事態に備える「保障」に特化し、家計の負担をできるだけ軽くすることにあると考えます。家計の節約と将来への投資を両立させたいと願う子育て世帯にとって、お手頃な保険料の「掛け捨て型」保険で必要な保障を確保し、浮いたお金を積立投資に回すことは、合理的な選択肢の一つになります。
 今後もライフネット生命は、正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する、という経営理念に則り、多角的な情報発信に努めてまいります。


ライフネット生命について URL:https://www.lifenet-seimei.co.jp/
ライフネット生命は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を、「ライフネットの生命保険マニフェスト」にまとめ、営業開始から一貫してお客さま視点に立った生命保険をお届けしています。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、デジタルテクノロジーを活用しながら、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

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