氷見市の中心部にある商店街のビルが公費解体されることになり、住民などが解体後の土地の活用策について話し合いました。
公費解体されるのは氷見市中央町にある長屋式に連なった商店街のビルです。
築およそ60年のビル2棟で、16世帯が入居しています。
去年の能登半島地震により壁のいたるところにひび割れができて、およそ3200平方メートルのエリアが解体されることになってます。
11日、開かれた中央町復興まちづくり会議には、入居する商店街の関係者や市民などおよそ60人が参加し解体後の土地をどう利用するか話し合いました。
参加者からは「ホテルを誘致して避難場所としても活用できるようにする案」や「チャレンジショップを入居させて歩いて楽しめる商店街の機能を維持していく」などの意見が出されました。
会議では、話し合いを進め11月には案を取りまとめることにしています。
