国民民主党の玉木代表は10日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、7月の参院選で大敗した石破政権について、「誰一人まだ責任を取っておらず、民意を軽視しているのではないか」と苦言を呈した。
番組で玉木氏は石破政権について、「去年の衆院選、都議選、参院選と、ある意味3連続で負けている」とした上で、「執行部も含めて、誰一人まだ責任を取っていないというのは、そもそも組織としてどうなのかと国民も疑問に思う。示された民意を軽視しているのではないかと捉えられてもおかしくない」と述べた。
さらに、アメリカのトランプ政権との関税交渉で合意した自動車関税の27.5％から15％への引き下げについて、「いつから下がるというめども立っていないことは問題だ」と指摘。
その上で、「結果として数カ月単位、例えば秋の臨時国会を開く時に、まだこういう状況だったら、その時には色々な判断をせざるをえない」と述べ、石破内閣に対する不信任決議案を提出する可能性に言及した。
玉木氏は、「参院選で示された民意は『ゴタゴタしてくれ』ではなくて、『物価高騰対策を速やかにやってくれ』、『政策実現の体制を与野党ともしっかり組んでくれ』ということだ」とした上で、「どういう体制になっても、よいものについては協力していきたい。ぜひ体制は早く固めていただきたい」と求めた。
また、「去年12月11日に、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、ガソリン税の暫定税率廃止と、103万円の壁を178万円を目指して今年から引き上げることで合意したが、十分に満たされていない」との認識を示し、「約束を守ってくれない政権とは協力はできない」と強調した。
