国民民主党の玉木代表は8日、自身のSNSに投稿し、アメリカのトランプ政権が日米関税交渉での合意に沿っていない大統領令を発出し、赤沢経済再生相がアメリカ側が修正すると表明したと説明したことについて、「引き続き疑問が残る」と指摘した。

アメリカが7日に発動した新たな「相互関税」をめぐり、日米合意に沿っていない内容の大統領令が発出されたことについて、訪米中の赤沢経済再生相は、アメリカ側から遺憾だとして、修正する措置を取るとの表明があったと明らかにした。

特例措置を受けられずに過払いとなった分は、7日にさかのぼって払い戻されるという。

また、相互関税についての大統領令を修正する同じタイミングで、自動車関税を引き下げる大統領令が出されることも確認したとしている。

これについて玉木氏は投稿の中で、「合意実現に向けた進展があったことは評価する」とした上で、「他方で、結局、その修正のための大統領令が出る『適時』はいつなのか。確認事項について両国間で本当に齟齬はないのか。確認事項は、何らかの『文書』にしているのか。いつまで経っても大統領令が出ない可能性があるのではないか。自動車の分野別関税にも、払い戻しの訴求適用はあるのかなど、引き続き疑問が残る」と指摘した。

そして、「せめて、修正のための大統領令がいつ出るのか、時期のメドだけでも確約をとっておくべきではないか」と求めた。

その上で玉木代表は、「日本経済に大きな影響を与える話だ。確認内容について政府側から説明してもらうための閉会中審査を求める」との考えを示した。

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