【速報】相互関税めぐりアメリカ側「遺憾」として修正の意向…合意に沿わない大統領による過払い分は払い戻しへ 赤沢経済再生相明かす フジテレビ 経済部 2025年8月8日 金曜 午前8:36 訪米中の赤沢経済再生担当大臣は、アメリカが7日に発動した新たな「相互関税」をめぐり日米合意に沿っていない内容の大統領令が発出されたことについて、アメリカ側から、遺憾だとして、修正する措置をとるとの表明があったと明らかにしました。 特例措置を受けられずに過払いとなった分は、7日にさかのぼって払い戻されるということです。 また、相互関税についての大統領令を修正する同じタイミングで、自動車関税を引き下げる大統領令が出されることも確認したとしています。 関連記事 「日本にとって決定的なマイナス」関税合意“食い違い”に野党から批判 「合意文書つくらなかったツケ」 せっかく政権交代の機運が盛り上がっているのに、やはりこの人の一言がすべてをぶち壊す 帰宅してすぐにエアコンは効率が悪い?ムワッとした暑さを家から追い出す5つのステップと外出前のコツ 最新全国ニュースの他の記事 アメ横で違法な路上営業を取り締まり 飲食店からイスやテーブルなど19点押収 東京・上野 社会 2026年11月8日 秋篠宮ご夫妻「育樹祭」のため和歌山入り 上皇ご夫妻が植樹した樹木を手入れ 関心寄せる地域おこし協力隊とも交流 社会 2026年11月8日 走行中のバスが炎上 けが人なし 兵庫・淡路市 乗客らは避難 社会 2026年11月8日 プーチン氏 大統領令に署名 JT現地法人3社 追加で管理下に 国際 2026年11月8日 一覧ページへ フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。